公共福祉の立場から、当社の新潟支店を、新潟市内に津波が発生し、または発生するおそれがある場合における地域住民の一時避難施設とすることについて協定を結びました。
自社ビルを津波時の避難ビルとして活用
私たちは、地域社会の安全と持続可能な発展に寄与するため、自社ビルを津波時の避難ビルとして積極的に活用します。
これにより、自然災害時における住民や従業員の安全確保を図るとともに、地域の防災力向上に貢献します。持続可能な社会の実現に向けて、災害リスクの軽減とコミュニティのレジリエンス強化を推進し、環境・社会・経済の三側面からのサステナビリティを追求します。